報酬額一覧

建設業許可

サービス	料金（税別）
建設業許可　個人新規（一般・知事）	100,000円
建設業許可　法人新規（一般・知事）	120,000円 役員3名迄、4人目以降2,000円/名
建設業許可　個人新規（特定・知事）	120,000円
建設業許可　法人新規（特定・知事）	150,000円
建設業許可　新規（大臣許可）	170,000円
建設業許可　更新（知事）	50,000円
建設業許可　更新（大臣）	60,000円
建設業許可　業種追加（知事）	50,000円
建設業許可　業種追加（大臣）	60,000円
決算変更届	28,000円
経営事項審査申請（経営状況分析、経営規模等評価）	100,000円 分析手数料13,000円込

各種証明書取得費用込ですが、上記は基本料金であり、書類作成の難易度により変動することがあります。

許可を受ける場合、あらかじめ登録免許税または許可手数料を納付しなければなりません。
これは「大臣許可」「知事許可」によって、または「一般（特定）のみ申請」「一般と特定の両方を申請」により異なってきます。
以下、登録免許税と許可手数料の一覧になります。

区分	大臣許可	知事許可
新規、許可換え新規、般・特新規	登録免許税１５万円	９万円
業種追加	５万円	５万円
更新	５万円	５万円
般・特新規＋業種追加	登録免許税１５万円＋５万円
業種追加＋更新	１０万円	１０万円

経営事項審査にかかる手数料は、評価にかかる建設業１業種10,400円で、評価対象業種が１業種増すごとに2,300円を加算していきます。 ２業種なら12,700円、３業種なら15,000円となります。
総合評定値請求は、通知対象業種が１業種600円で、通知対象業種が１業種増すごとに200円を加算していきます。

産業廃棄物収集運搬業許可

サービス内容	料金（税別）
フルサポートプラン（積替え・保管なし・申請１カ所につき）	80,000円
新規許可申請証紙代 (１都道府県につき）	81,000円
各証明証取得費用	実費

更新許可申請

サービス内容	料金（税別）
更新サポートプラン（積替え・保管なし）	60,000円
更新申請証紙代	73,000円
各証明証取得費用	実費

一般貨物自動車運送業許可

サービス	料金（税別）
運送業許可新規申請	400,000円
事業所新設申請	200,000円
譲渡又は譲受申請	350,000円
事務所又は車庫増設	200,000円

新規申請は登録免許税として別途120,000円必要となります。

会社設立

サービス	料金（税別）
株式会社設立	45,000円
合同会社設立	40,000円
日本政策金融公庫からの融資	書類作成サポート0円～30,000円＋融資額の1～３％

法定費用は別途必要となります。上記は基本料金であり、書類作成の難易度により変動することがあります。

報酬額のお支払いについて

報酬額のお支払いにつきましては、業務着手時に半額及び実費分預かり、書類提出時に実費分を清算し残金支払とさせていただきます。

キャンセル等について

原則、業務着手後のキャンセルはご遠慮ねがいます、ただしやむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。

業務着手後のキャンセルにつきましては、業務の進行度合いに応じて料金をいただきます。
実費分ですでに支払い済みの分に関してはご返金できませんが、その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。
ただし、書類作成が完了してからのキャンセルはお受けできません。

よくあるご質問